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    タグ:政治ニュース


    「2万円給付は富裕層が得をする形に」「お米券で儲かるのはJA」 高市政権“21兆円経済対策”が「現金給付のほうがマシ」と言われる理由
     年末は何かと物入りで懐が寂しい上に、この物価高である。さすがに看過できないと高市政権は過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表。今国会で成…
    (出典:デイリー新潮)


    高市政権の21兆円経済対策に関する議論が活発になっていますね。特に2万円の給付金については、富裕層が得をする形になるという指摘が多く寄せられています。果たして、現金給付の方が本当に効果的なのか、今後の経済にどのような影響を与えるのか、詳しく考察していきたいと思います。

    1 ぐれ ★ :2025/12/03(水) 14:05:45.75 ID:QaIdzJdb9
    ※12/3(水) 13:01
    デイリー新潮

     年末は何かと物入りで懐が寂しい上に、この物価高である。さすがに看過できないと高市政権は過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表。今国会で成立を目指すが、果たして凍てつく庶民の暮らしへの“特効薬”となるのか。早くも異論が噴出しているのだ。

     ***

    財務省案を突き返し……

     高市早苗首相(64)は、先月28日に今年度の補正予算案を閣議決定。それに先立ち「総合経済対策」と銘打った約21兆円もの大型財政出動を閣議決定した。一般会計の歳出総額は約18兆円で、コロナ禍以降で過去最大の予算規模。高市首相は財務省が提示した17兆円規模の予算案を突き返し、これをトップダウンで決めたというのだ。

     その内訳を細かく見ると、「電気・ガス料金の補助」に5296億円、「子育て応援手当」に3677億円を充てているが、注目すべきは地方自治体が活用できる「重点支援地方交付金」。今年度の追加分として2兆円が拡充された。

     政治部デスクが解説する。

    「端的に言えば、都道府県の各自治体が地域の実情に応じて生活者・事業者への支援を行えるお金となります。国としては、生活者支援に向けて五つのメニューを提案していますが、目玉となるのが『食料品の物価高騰に対する特別加算』。いわゆるお米券やプレミアム商品券、電子クーポンなど、それぞれの自治体が判断して住民に支援を行えるようになっています」

    「お米券をもらったところで1袋5キロのコメも買えない」
     とっくに新米が出そろったというのに、11月17~23日のコメの平均価格は5キロあたり4312円と過去2番目に高い水準を記録している中、食費の負担を減らすべく国が提案する「お米券」。元農水官僚である鈴木憲和農水相が、高止まりするコメ価格対策として盛んに口にしているが、そもそも物価高対策として用をなさないと話すのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏だ。

    「政府が推奨する『お米券』の配布金額は、1人当たり3000円になるだろうといわれています。国民1人当たりのコメの年間消費量は約50キロ。現在の米価に換算すると年間4万~4万5000円ほどです。たとえお米券をもらったところで、1袋5キロのコメも買えませんから、ほとんど意味がありません」

     盛んにお米券を勧める鈴木農水相は、いったい誰の味方なのだろうか。

    「国が減反して米価を高くしておきながら、それを下げないまま消費者に買ってもらうことで、最終的に儲かるのはJAです。彼らに高値でコメを買ってもらう兼業農家などは、サラリーマンとしての給料もJAバンクに預けている。今や107兆円の預金の多くをウォール街で運用して高い収益を上げているようですから、この構図を維持するためにも米価を高く保つことが必要なのです」(同)

    続きは↓
    「2万円給付は富裕層が得をする形に」「お米券で儲かるのはJA」 高市政権“21兆円経済対策”が「現金給付のほうがマシ」と言われる理由 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1387173

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    トランプ大統領、米台関係深化に向けた法案に署名
    …(ブルームバーグ): 中国が台湾に対して行動を起こす可能性への懸念が高まる状況にあって、トランプ米大統領は2日、米国の対台関与に関するガイドラインの…
    (出典:Bloomberg)


    ドナルド・トランプのサムネイル
    ドナルド・ジョン・トランプ(英語: Donald John Trump, 1946年6月14日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45・47代アメリカ合衆国大統領(在任: 2017年1月20日 - 2021年1月20日、2025年1月20日 - 現職)。…
    576キロバイト (73,666 語) - 2025年11月17日 (月) 10:12
    トランプ大統領が米台関係深化に向けた法案に署名したことは、地域の安定と経済的な協力の新たな時代を迎える重要な一歩です。これにより、台湾の国際的地位がさらに強化されることが期待されています。アジア太平洋地域における米国の影響力の強化は、多くの国にとっても注目の課題です。

    1 少考さん ★ :2025/12/03(水) 14:22:30.49 ID:KkbolRNn9
    トランプ大統領、米台関係深化に向けた法案に署名 - Bloomberg

    Jennifer A Dlouhy、Cindy Wang
    2025年12月3日 11:56 JST

     中国が台湾に対して行動を起こす可能性への懸念が高まる状況にあって、トランプ米大統領は2日、米国の対台関与に関するガイドラインの見直しを国務省に義務づける法案に署名し、成立させた。ホワイトハウスが発表した。
    https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/12/congressional-bills-h-j-res-133-and-h-r-1512-signed-into-law/

      法律では、このガイドラインの下で米台関係がいかに深化しているかを説明するため、定期的な見直しを国務省に求めている。少なくとも5年に1度の評価では、米台関与に関する米国側の自主的制限を緩和する機会を特定し、詳細に示すことも義務づけている。

      法案を提出したワグナー下院議員(共和)は同法について、「中国共産党による地域支配という危険な試みに対し、われわれが断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と表明した。
    https://x.com/RepAnnWagner/status/1991164176492814526

      高市早苗首相が11月、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁したことで(略)


    ※全文はソースで。↓
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-12-03/T6O6K1KK3NYB00

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    高市早苗のサムネイル
    高市 早苗(髙 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - )は、日本の政治家。内閣総理大臣(第104代)、自由民主党総裁(第29代)、衆議院議員(10期)。日本史上初の女性総理大臣である。 経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 (クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術…
    362キロバイト (51,660 語) - 2025年12月2日 (火) 01:08
    流行語大賞の選考過程には謎が多く、スポンサー交代だという疑惑が持ち上がっています。このような状況下で、政権批判が目立っていたワードが選ばれないというのは、時に政治的な駆け引きが絡むものであることを思わせます。我々は、言葉の選定がどのように行われているのか透明性が求められる時代に生きています。

    1 煮卵 ★ :2025/12/02(火) 13:40:19.32 ID:QxPY7npw9
    『現代用語の基礎知識 選「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」』の年間大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が選ばれ、1日に都内で行われた表彰式に、受賞者として高市早苗首相が登壇した。

    これまで政権批判に関する流行語が多く選ばれてきた中、今年から特別協賛が交代した影響を指摘する声がSNSで上がっているが、同大賞の事務局は「全く関係ありません」と否定する。

    ■高市首相、赤沢経産相、青山環境副大臣が登壇

    「新語・流行語大賞」では、2017年にいわゆる「モリカケ問題」から広まった「忖度」が年間大賞に選ばれ、2015年には「アベ政治を許さない」「I am not ABE(アイアムノットアベ)」「戦争法案」「早く質問しろよ」と、当時の安倍政権を批判する文脈で生まれたワードが複数ノミネート。2014年に「集団的自衛権」と「ダメよ~ダメダメ」が年間大賞をW受賞すると、「集団的自衛権を批判するメッセージだ」とする説まで流れた。

    それに対し、今年は年間大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が選ばれ、講評では「高市流“シン・ワークライフバランス”で、強靭で幸福な日本をつくっていこうではありませんか」とコメント。
    さらに、「トランプ関税」「オールドメディア」もトップテンに入り、高市首相、赤沢亮正経産相、青山繁晴環境副大臣と、政権幹部から3人が表彰式に登壇し、選考委員のやくみつるが、高市首相に“一枚絵”を贈呈する一幕もあった。

    この変化に、SNS上では「スポンサーが代わったから」「スポンサーから審査員に圧力をかけた」といったコメントが続出。2004年からユーキャンが特別協賛をしていたが、今年、T&D保険グループに代わったことが影響したと断定・推測する声が上がっている。

    だが、「新語・流行語大賞」の選考は、『現代用語の基礎知識』に収録された用語をベースに、発行元の自由国民社と大賞事務局がノミネート30語を選出し、そこから選考委員会によって点数を付け、討議を行ってトップテンと年間大賞が決められており、
    事務局は「この過程に特別協賛社が関わることは、以前も今年も一切ありません」と完全否定。特別協賛社に選考結果を伝えるのも、発表前日の夜だという。

    T&D保険グループは、特別協賛を開始するに当たり、「受賞ワードの選定は、自由国民社主催のもと、新語・流行語大賞選考委員会により行われております。選考理由や方法などに関するお問い合わせにつきましては、弊社ではお答えいたしかねます」と説明し、
    「『新語・流行語大賞』は、言葉を通じて時代を映し出し、社会に記憶を残していく文化的意義を持つ取り組みです。T&D保険グループは、当協賛を通じて、心豊かな社会の形成に貢献できるよう努めてまいります」としている。

    ■選考委員の構成は大きく変化

    10年前の2015年の選考委員は、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)の7人。

    今年も引き続き務めているのは、室井滋、やくみつるの2人のみで、そのほかは神田伯山(講談師)、辛酸なめ子(漫画家・コラムニスト)、パトリック・ハーラン(お笑い芸人)、大塚陽子(『現代用語の基礎知識』編集長)という面々に大きく入れ替わっており、選考の“色”が変わったとするならば、こちらの影響を考えるほうが自然だろう。

    例年、多数選ばれてきた野球関連ワードが、今年はノミネート30語に入らなかったことでも、スポンサー交代の影響を指摘する反応があったが、
    「ミスタープロ野球」(長嶋茂雄さん)が選考委員特別賞に決定。神田伯山は「スポーツは不作だったと言われてますが、やくさんが長嶋茂雄さんが亡くなったということで」と、選考過程で加えたことを明かしている。

    [マイナビニュース]
    2025/12/2(火) 11:04
    https://news.yahoo.co.jp/articles/655ed9992360089a42143c68ea43f54b05085741

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